今回ご紹介するのは、『カジノで勝利した際の税金について』となります。
カジノでプレイして一攫千金を得る・・・なんてのは、全てのプレイヤーの夢でもありますが、千金を手に入れた場合に課税対象になるので、確定申告をしなくてはなりません。
もし、申告をしないと・・・・脱税となり下手をすると犯罪者になりかねません！！
そんなことにならないように事前に知識を持っておかなければなりませんよね。
このページでは、オンラインカジノで稼いだお金に対してどのように税金が発生するのか、会社の人にばれないようにする方法、のうぜいしないとどうなるのかといった内容について解説します。
カジノで勝利した場合には税金が発生するのか？
結論から言いますとカジノでの勝利金は課税対象となります！
日本の法律に基づき、計算しなければ犯罪となってしまうので、きちんと税金を収めなくてはなりませんね。
ただ、勝利金の額によっては、課税対象外となる場合がありますが、フリーランスで年間50万円、サラリーマンなら年間90万円が目安ですので、年間の勝ち額を調整すると納税しなくて済むことになります。
オンラインカジノでの利益はいくらから税金がかかる？
先にも述べましたが、課税対象外となるにはフリーランスで年間50万円、サラリーマンなら年間90万円が目安となりますので、気をつけなければならないところです。
【フリーランスの場合】勝利金が年間50万円を超えるとき
オンラインカジノの勝利金は一時所得として扱われますが、一時所得には年間50万円の特別控除があるため、50万円以下の場合はゼロと扱われ、税金がかかりません。
勝利金が50万円を超えた段階から税金の対象となります。
【会社員の場合】勝利金が年間90万円を超えるとき
会社員などの給与所得者の場合、オンラインカジノの勝利金が年間90万円を超える場合に税金が発生します。
給与所得以外の所得が合計20万円以下の場合、確定申告は不要で税金も発生しません。
一時所得は年間50万円の特別控除があり、一時所得の課税金額は「一時所得÷2」で計算します。
そのため所得として扱われるのはオンラインカジノの勝利金から50万円を引いた額を1／2にした課税の対象となる金額が20万円を超えるときです。
つまり、オンラインカジノの勝利金が年間90万円までであれば、税金が発生することはありません。
【無職の場合】勝利金が年間146万円を超えるとき
オンラインカジノ以外の収入がない場合は、特別控除に加え一時所得の金額が48万円までであれば確定申告の必要がありません。
一時所得に関しては「一時所得÷2」が課税対象となります。そのため、48万円の2倍・96万円までであれば確定申告は不要です。特別控除額と合わせて、146万円を超えた場合に課税対象となります。
こちらは学生の方や専業主婦の方なども含まれますが、アルバイトなどの収入がある場合は会社員と同じ扱いとなるためご注意ください。
オンラインカジノでの利益が会社にバレないためには？
副業禁止の会社に勤めている、もしくは事情によりオンラインカジノの利用を隠したい会社員の方もいるかもしれませんが、会社経由で税金を収めてしまうとすぐにバレてしまいます。
そんなときは住民税の納付の仕方を「普通徴収」に切り替えれば、会社の人に気付かれるおそれがなくなります！
住民税を「普通徴収」にしましょう
オンラインカジノで利益が発生している事実を会社にばれないようにするには、給与所得以外にかかる住民税の徴収方法を「普通徴収」にする必要があります。
理由としては、所得が増加すると、住民税の額も大きくなります。会社員の方は通常、給与から住民税を徴収され会社が代わりに納付を行いますので、その税金が増える＝会社外で収入を得ていると紐付けられるので結果としてオンラインカジノがばれてしまう恐れがあるのです。
普通徴収とは給与から住民税を控除し会社が代わりに納付するのではなく、自身で納付書を使って支払う方法です。給与所得は会社による納付(特別徴収)が原則ですが、それ以外の所得については、ちょっとした手続きにより普通徴収に変更できます。
確定申告書第二表の下部に「住民税・事業税に関する事項」があります。こちらの「給与・公的年金に係る所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択」で、「自分で納付」にチェックをつければ、普通徴収への切り替えが可能です。
この手続きをすれば、住民税の大きさによって給与以外の所得を疑われる心配を避けられます。オンラインカジノでの利益が会社にばれないで済むでしょう。
オンラインカジノの税金を払わないとどうなる？
オンラインカジノで利益が発生したにも関わらず、確定申告や税金の支払いを怠ると次のようなペナルティが課される可能性があります。
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加算税が課せられる
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利子税が課せられる
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刑事罰になることも
税金の未納は非常にリスクが大きいので、税金はしっかりと払うことが大切です。
加算税が課せられる
オンラインカジノの利益に限らず、所得税を支払わなかった場合には加算税が課せられます。加算税とは本来支払うべき税金に一定率を乗じて計算・徴収される罰金です。
加算税には4種類あり、内容・悪質性により科される種類が異なります。
利子税が課せられる
利子税とは所得税を分割するために、期日を過ぎて支払う場合に発生する罰金です。分割した税金の支払いがすべて完了するまで発生する恐れがあります。
また一括払いであっても納付期限を過ぎてから支払う場合には、延滞税という別の罰金が発生します。万が一遅れてしまう場合でも、可能な限り早い納税が理想です。
刑事罰になることも・・・
オンラインカジノの税金に限らず、非常に悪質な脱税とみなされると刑事罰になる場合もあります。
実際に一時所得の無申告により、多額の罰金および懲役1年・執行猶予2年の判決が下された事例が存在します。こちらの事例は競馬で得た配当金に関する脱税で、無申告であった金額は2年間で6,000万円ほどでした。
オンラインカジノで発生した税金についても、場合によっては刑事罰になる恐れが十分に有り得ます。
入出金の流れが記録されるため税務署が把握しやすい
オンラインカジノで獲得した金額は、最終的には銀行口座に振り込まれるようになると思いますが、これらは記録として明確に残る取引とみなされます。
入出金の流れが記録されてしまうため、税務署側は資金の流れを正確に把握可能です。このような理由により、オンラインカジノの利用で利益が発生した事実は、税務署が把握しやすいのです。
税金の未払いがばれない可能性は、非常に低いと考えるべきでしょう。
以上のことから、絶対にバレるという前提のもと勝利金に対する税金は必ず申告するようにしましょう！！
よくある質問
Q: 税務署に目をつけられる金額はいくらですか？
A: 税務署に目を付けられる金額は売上1,000万円が一つの目安となりますが、1,000万円以下であっても税務調査が来るリスクは十分あります。 なお、個人の税務調査で支払う金額はもちろん人によって異なりますが、平均すると400万円程度と算出されます。
Q: 税務署から「お尋ね」が来る確率は？
A: 簡易な接触も含めると、調査の確率は約17％にのぼり、およそ6人に1人の家庭で税務署から何らかの問い合わせを受けていることになります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和2事務年度以降は実地調査の件数が大幅に減少しています。 一方で、簡易な接触の件数が増加しています。
まとめ
さて、『カジノで勝利した際の税金について』解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
税金を払い忘れたら、脱税と認識され最悪の場合、逮捕されてしまうこともあるため、クリーンなプレイで思う存分楽しんでいただければ幸いです。
また、この記事で基本的な税金のルールについては理解していただいたと思いますが、別記事で税金関係についてや、節税の方法などについて解説していきますので、よかったらそちらもご覧ください。
税金関係についての詳細記事は【】
節税の方法についての記事は【】
